民法学専攻/公法学専攻
博士後期課程の特徴
博士後期課程では、修士課程及び法科大学院等専門職大学院における教育を基盤として、高度の専門知識及び能力を備え、国際社会における貢献に資するとともに、国際競争力を有する研究教育に優れた大学教員、研究者等を養成することを中心としています。また、併せて高度専門職業人の養成も目指しています。指導計画の概要とガイドライン(博士後期課程)
博士論文を作成するためには、計画的な研究が必要となります。以下では、博士論文の作成から提出に至るまでの指導計画のガイドラインとスケジュールを示します。ガイドラインの概要は次のとおりです。
1 博士論文作成に向け、年次ごとに示されている目標とスケジュールにしたがって、博士論文の作成が進められます。
2 博士論文の中間発表会を実施し、指導教授以外の教員から助言と指導を受ける機会を設け、多角的な視点より博士論文の作成を可能にする指導体制がとられています。
3 各年次末(博士論文を提出した年を除く)には、研究報告書の提出が必要とされます。
指導教授との打合せ
各年度初め(4月)に指導教授と院生の間で、授業運営方針(研究指導の方法およびスケジュール等の研究指導計画)について、詳細な打合せを行います。
この打合せにより、指導教授より、個々の院生向けに十分にカスタマイズされた研究指導計画に即した研究指導が行われます。
研究指導の方法(博士論文作成と提出まで )とスケジュール 表
学年 | 目標 | 研究指導の具体的内容およびスケジュール |
1年次 | 博士論文の構想の策定とテーマの設定 | 1 修士論文のレビュー(4月~) 2 博士論文の構想の策定 ― 問題意識?目的?課題の明確化(5月~) 3 博士論文の構想に即したテーマの設定と章立て(5月~) 4 先行研究のサーベイと整理 |